厚労省／建設業の時間外労働規制猶予で検討案／交通誘導警備事業者は労働者限定

日刊建設工業新聞「厚労省／建設業の時間外労働規制猶予で検討案／交通誘導警備事業者は労働者限定」より　2018/7/23

https://www.decn.co.jp/?p=101293

厚生労働省は１８日、今国会で成立した「働き方改革関連法」で定める時間外労働の罰則付き上限規制に関する省令の検討案を示した。
施行日の１９年４月１日から５年間適用猶予される建設業の対象範囲を明確にする。
建設事業者が委託する交通誘導警備事業者については、会社単位ではなく建設現場に従事する労働者に限定する案を打ち出した。
同日開いた労働政策審議会（労政審、厚労相の諮問機関）労働条件分科会で同省の担当者が表明した。
省令では時間外労働の罰則付き上限規制適用が５年間猶予される建設業の対象範囲を明確にする。
３６協定で延長できる労働時間の上限を定めた大臣告示（限度基準告示）の解釈に関する通達を参考にし、労働基準法別表で定義される建設事業と建設業に属する本支店などを位置付ける案をまとめている。
ここにきて与党からの要望も踏まえ、１０日に開いた前回の労働条件分科会では、建設業の対象範囲に「工作物の建設事業に関連する警備事業（労働者に交通誘導警備の業務を行わせる場合に限る）」も定める案を打ち出している。
建設事業者が委託する交通誘導警備事業者が該当する。
１８日の労働条件分科会では新たに建設現場に従事する交通誘導警備事業者の労働者に限定する案を明らかにした。

日刊建設工業新聞「厚労省／建設業の時間外労働規制猶予で検討案／交通誘導警備事業者は労働者限定」より　2018/7/23

https://www.decn.co.jp/?p=101293

豪雨の濁流 木つかみ一晩耐える 総社の国道 警備員１４人流される

山陽新聞デジタル「豪雨の濁流 木つかみ一晩耐える　総社の国道 警備員１４人流される」より　2018/7/21

http://www.sanyonews.jp/article/755107

西日本豪雨のさなかの６日夜、総社市日羽の国道１８０号で、交通規制に当たっていた警備員ら１４人が増水した高梁川に流され、２人が亡くなった。
助かった人たちは河川敷の木をつかむなどして一晩、濁流に耐えたという。
生還した警備員の益田守啓さん（３６）＝岡山市北区＝と、井口裕二さん（３６）＝同市南区＝が当時の状況を語った。

２人によると、総社市に大雨特別警報が発令されていた６日午後８時すぎ。
高梁川沿いの国道１８０号を通行止めにする作業のため、岡山市の警備会社の１０人が規制現場に到着した。

道路は既に膝の辺りまで冠水していた。
規制の範囲を広げる必要があるとして、道路を管理する国土交通省の指示を待っていたが、水の勢いは増し、同９時半ごろには胸まで達した。
現場では警備員のほか、立ち往生していた一般車両の男女４人も身動きが取れなくなっていた。

全員、３０分ほどガードレールにつかまっていたが、耐えきれず、次々と濁流にのまれた。

益田さんと井口さんは、溺れて方向感覚が分からなくなったが、河川敷に生えていた木や竹をつかみ、必死に水面まではい上がった。
周囲に明かりはなく一面暗闇。雨と濁流の激しさは収まる気配がなく、寒さも感じるほどになった。
声から周囲には、自分たち以外に１０人いると分かった。
「大丈夫か」と１２人で励まし合い、それぞれ自分の名前を声に出して安否確認を続けた。

つかんだ木竹だけを支えに、益田さんと井口さんは激流に耐えた。
長い夜が明け、周囲の状況が分かるようになると、自力で岸にたどり着いた仲間が、流れてきたタイヤとロープを使って姿の見えた人を救出していた。
２人も助け出され、近くのガソリンスタンドに駆け込み家族に電話した。
緊張の糸が切れ、涙を流しながら無事を報告した。

生死のはざまで井口さんは「このまま天国の母の元に行ってしまうのかな」との思いが頭をよぎり、益田さんは子ども４人の将来を案じ「絶対に生き延びる」と誓ったという。
「極限の状態でたまたま木竹につかまることができたのは、奇跡のようだった」と振り返る２人は全身の筋肉にダメージを受けたが、近く仕事に復帰できる見通しだ。

行方が分からなくなっていた同僚の辻村茂さん（６３）＝岡山市＝と浅越克正さん（６７）＝同市＝は、後に遺体で発見された。
益田さんと井口さんは「ガードレールにしがみついていたあたりまでは警笛を鳴らして安否を確認していたが、途中から反応がなくなってしまった。全員で生き延びたかった」と無念さをにじませた。

１４人が流された総社市日羽の国道１８０号では２１日、全国警備業協会の青山幸恭会長が献花し、亡くなった２人を追悼した。
青山会長は「身長に迫る高さまで水が押し寄せたとは想像もできない。２人が亡くなったという反省材料があるので、災害におけるわれわれの役割をもう少し考えないといけないのかもしれない」と話した。

山陽新聞デジタル「豪雨の濁流 木つかみ一晩耐える　総社の国道 警備員１４人流される」より　2018/7/21

http://www.sanyonews.jp/article/755107

熱中症対策として

テイケイ ユニオン「熱中症対策として」より  2018/7/14

https://teikeiunion.blogspot.com/2018/07/blog-post_14.html

「熱中症」とは、暑さによって生じる障害の総称で、「熱失神」「熱疲労」「熱けいれん」「熱射病」などの病型があります。

熱中症事故は、急に暑くなったときに多く発生し、気温が高い時ほど、また同じ気温でも湿度が高い時ほど、熱中症の危険度は高くなります。

7日間以上かけて、暑さへの暴露時間を次第に長くしていく暑熱順化期間(暑さに慣れるための期間)が必要なのです。

体調が悪いと体温調節能力も低下し、熱中症につながります。

「疲労」「睡眠不足」「発熱」「かぜ」「下痢」など、体調の悪いときには無理をしないことです。

「体力の低い人」「肥満の人」「暑さに慣れていない人」「熱中症を起こしたことがある人」などは特に暑さに弱いので注意が必要です。

暑いときには、こまめに水分を補給します。

通常、人の1日の水分出納は約2.5L(尿：約1,500ml、呼気や皮膚から失われる水分：約900ml、便：約100ml)です。

胃に水を入れて20～30分くらいで、水は小腸に流れ込んで小腸から吸収されます。

20～30分ごとには、状況に応じた水分量を補給するとよいでしょう。

水分補給として一度に大量の水を摂取すると、かえって体内の電解質バランスを崩して体調不良を引き起こすので注意して下さい。

水分補給量の目安として、体重減少が2％を越えないように補給します(体重60kgの人の場合は58.8kgを下回らないようにする)。

汗からは水分と同時に塩分も失われます。

0.1～0.2%程度の塩分を補給するとよいでしょう。

0.1～0.2％の塩分とは、市販の飲料の成分表示では、「ナトリウムが40～80mg(100ml中)」と表示されています。

加えて、1時間以上の運動をする場合には4～8％程度の糖分を含んだものが疲労の予防に役立ちます。

自分で調製するには1リットルの水に、ティースプーン半分の食塩(2g)と角砂糖を好みに応じて数個溶かして作ることもできます。

スポーツドリンクにはバランスよく電解質(イオン)が含まれています。

主な電解質には、ナトリウムやクロール、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどがあります。

スポーツドリンクは、体内から失われた電解質を手軽に補給することができます。

熱中症が疑われるような症状が見られた場合、まず、重症な病型である「熱射病」かどうかを判断する必要があります。

熱射病の特徴は高体温と意識障害であり「応答が鈍い」「言動がおかしい」など少しでも意識障害がみられる場合には熱射病を疑い、救急車を要請し、涼しい所に運び、速やかに身体冷却を行います。

現場で可能な方法を組み合わせて冷却を開始し、救急隊の到着を待ちます。

応急処置としては氷やアイスパックなどを「首」「腋の下」「脚の付け根」など太い血管に当てて冷やすのがよいでしょう。

意識が正常な場合には涼しい場所に移し、衣服をゆるめて寝かせ、スポーツドリンクなどで水分と塩分の補給を行います。

また、うちわなどで扇ぐのもよいでしょう。

吐き気などで水分が補給できない場合には、医療機関へ搬送し、点滴などの治療が必要です。

大量に汗をかいたにもかかわらず、水だけしか補給していない状況で、「熱けいれん」が疑われる場合には、スポーツドリンクに塩を足したものや、生理食塩水(0.9％食塩水)など濃い目の食塩水で水分と塩分を補給します。

このような処置をしても症状が改善しない場合には、医療機関に搬送します。

熱中症の症状が改善しても、少なくとも翌日までは経過観察が必要です。

最近ではドラッグストアなどで「経口補水液」を手軽に入手することができます。

経口補水液は「飲む点滴」として、その効果が認知されています。

正常時に飲むものではありませんが、熱中症時の対応策として携行しておくと非常に心強いものです。

携行に便利なミニボトル、そしゃく・えん下が困難な場合のゼリータイプ、水に溶かすパウダータイプなどがあります。

熱中症対策に過信は禁物です。

正確な知識と的確かつ迅速な対応が必要なのです。

※糖尿病、高血圧、その他既往症のある方は必ず主治医の指示に従って下さい。

テイケイ ユニオン「熱中症対策として」より  2018/7/14

https://teikeiunion.blogspot.com/2018/07/blog-post_14.html

人口減少時代における警備業務の在り方に関する報告書

「人口減少時代における警備業務の在り方に関する有識者検討会」より　2018/4

https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/keibigyou/keibi.pdf

人口減少時代における警備業務の在り方に関する報告書

平成30 年４月

人口減少時代における警備業務の在り方に関する有識者検討会

第１ はじめに

我が国における警備業は、昭和37 年に初めて専業の会社が設立され、以来、企業の合理化に伴うニーズや国民の安全に対するニーズの高まりなどの社会の需要に応じて急速な発展を遂げてきた。

警備業法が施行された昭和47 年における全国の警備業者は775 業者、警備員数は約４万人であったところ、平成28 年末における全国の警備業者数は9,434 業者、警備員数は約54 万人となっている。

現在、警備業は、施設警備、雑踏警備、交通誘導警備、現金輸送警備、ボディーガード等の様々な種別があり、国民に幅広く生活安全サービスを提供する産業となっている。

また、空港や原子力発電所等の重要施設での警備も行っているほか、東京2020 オリンピック･パラリンピック競技大会（以下「東京2020 大会」という。）の警備においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対する社会的な需要は増大している。

一方、警備業における人手不足は深刻であり、平成28 年度の警備員の有効求人倍率（「職業安定業務統計」厚生労働省）は6.53 倍と全職業の1.10 倍と比較しても、その厳しさがうかがわれるところである。

加えて、警備業においては、警備員の賃金の低さや社会保険未加入の問題が顕在化するなど、人手不足の改善を図る上で様々な課題を抱えている。

こうした中で開催される東京2020 大会においては、世界中から多数の外国要人、選手団、観客等が集まることから、高いセキュリティレベルを確保する必要があるが、警備業者は、その警備における一時的かつ大量の需要にも対応することが求められている状況である。

戦後一貫して増加を続けた我が国の生産年齢人口は、平成７年の8,726 万人をピークに減少局面に入り、平成27 年の国勢調査では7,728 万人となり、平成41 年の出生中位推計では7,000 万人となることが予想されている（「日本の将来推計人口」国立社会保障･人口問題研究所）。

このように、我が国においては、長期的にみても、少子高齢化･人口減少が進み、人手不足は継続することが見込まれていることから、労働集約型産業である警備業においては、就業を促進するとともに、生産性を向上させていく取組が求められるところである。

このような状況を踏まえ、今後も警備業が生活安全産業として社会の安全安心の実現に寄与し続けるものとなるために警察庁や（一社）全国警備業協会及び都道府県の警備業協会（以下「業界団体」という。）が中心となって取り組むべき施策を検討することを目的として、有識者により構成される「人口減少時代における警備業務の在り方に関する有識者検討会」が開催されることとなった。

有識者検討会においては、警備業者等に対するアンケート調査及びヒアリングを行い、施設警備、雑踏警備、交通誘導警備等の警備業務の種別に応じた生産性の向上や人材確保の困難性などを踏まえつつ、人口減少時代における警備業務の在り方について、各委員が意見を述べ、幅広い議論を展開した。

本報告書は、その結果を取りまとめたものである。

第２ 人口減少時代における警備業務の在り方

１ ICT､IoT､ロボット等の技術の活用による警備業務の生産性の向上

(1) ICT､IoT､ロボット等の技術導入の支援

近年、一部の警備業者においては、生体認証技術、情報通信技術、ドローン等の様々な技術を活用した警備業務が行われており、中には、警備ロボットの研究開発を行っている事例やこれを実用化している事例も見受けられる。

一方、多くの警備業者では、こうした取組は進んでおらず、警備業者に対するアンケート調査では、警備業者は人手不足を実感しているものの、その対応策に関する回答は、「採用活動の強化」や「賃上げ等の処遇改善」が多数を占め、「ICT､oT､ロボット等の先進技術を導入した業務の高度化･効率化」は、極めて少数であった。

また、警備業者がICT 等の技術を活用していない理由は、「技術に関する知見がなく、導入の可否の判断が困難」が「導入に伴う当面のコスト高」を上回っていた。

したがって、多くの警備業者においてICT 等の技術導入が行われていないのは、導入した場合の成果を含めた技術に関する情報の不足によって、導入への関心が高まらないことが原因の一つと考えられる。

これらのことから、今後、警備業におけるICT 等の技術に関する需要を顕在化するためには、警備業者への情報提供等の支援が必要である。

具体的には、業界団体が中心となって、ICT 等の技術を活用した警備業務の事例やICT 等の製品に関する情報を幅広く収集し、ICT 等の技術導入が進んでいない警備業者に提供するなど、警備業者がICT 等の技術を容易に取り入れることができるような支援を検討することが望まれる。

また、中･長期的には、警備業者と開発事業者のマッチング、警備業者が開発事業者の試作品を活用できる機会の提供、産学連携による技術開発等、警備分野における技術革新によって新たな需要を喚起する取組についても、業界団体が中心となって検討することが望まれる。

こうした取組が、警備業務の質や生産性の向上だけでなく、警備分野における技術の研究開発を促進し、人口減少時代における警備業の健全な発展につながるものと考えられる。

(2) 検定合格警備員の配置基準の見直し

警備業法では、イベント警備等の雑踏警備業務、空港保安警備業務、高速道路等で行う交通誘導警備業務等の特定の警備業務には、公安委員会が行う検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員（以下「検定合格警備員」という。）を配置することが義務付けられている。

その配置の基準は、警備員等の検定等に関する規則において、例えば、「雑踏警備業務を行う場所（中略）ごとに、１人以上」、「空港保安警備業務を行う場所ごとに、１人以上」、「交通誘導警備業務を行う場所ごとに、１人以上」などとされているが、この場所の範囲（距離、面積等）については具体的な定めは設けられておらず、ICT 等の技術の活用した場合における雑踏警備業務等の検

定合格警備員に係る配置基準についても特段の定めは設けられていない。

そこで、検定合格警備員を効果的に活用するとともに、ICT 等の技術導入を促進するため、例えば、現場を監視する技術の導入状況に応じて場所の範囲を設定するなど、ICT 等の技術の活用を配置基準に反映させることが考えられる。

これらのことから、警備業務の種別ごとのICT 等の技術導入の進展や実用化の状況、ICT 等の技術を活用した警備の有用性、安全性等を踏まえつつ、警察庁において、ICT 等の技術の活用を踏まえた検定合格警備員の配置基準の策定について検討することが望まれる。

なお、この検討に当たっては、単に省人化を目的にするのではなく、警備現場の混乱防止や安全確保を念頭に置く必要がある。

２ 大規模イベントにおける警備員とイベントスタッフ及びボランティアとの連携

(1)   イベントスタッフ､ボランティアを対象とした講習会の実施

スポーツイベントや博覧会などのイベント会場においては、警備員による雑踏警備業務が行われているほか、イベントスタッフやボランティアによる受付等の業務が行われている事例がある。

こうした大規模イベントにおける運営に関して、イベント会社及び警備業者に対するアンケート調査では、「警備員、イベントスタッフ、ボランティアの連携不足により、突発的な課題の対処で混乱することがあった。」といった意見が多数を占めた。

東京2020 大会では、多くのボランティアの参加が見込まれていることなどを踏まえると、大規模イベントの警備に当たっては、警備員だけでなく、イベントスタッフ、ボランティアの効果的な活用とこれら相互の緊密な連絡調整が必要である。

これらのことから、今後は、イベント主催者等の依頼により、警備業者が、イベントスタッフやボランティアに対して、大規模イベントの安全確保に必要とされる知識に関する講習を行うなど、各主体の連携強化に取り組むことが望まれる。

この講習の内容については、一定の水準を確保する必要があることから、講習に使用する教材の作成については、業界団体が中心となって検討することが望まれる。

また、ボランティア等による継続的な活動を促すため、講習を修了したことを証するものの交付についても検討することが望まれる。

こうした取組が、イベントの安全確保や円滑な開催につながるとともに、東京2020 大会をはじめとする大規模イベントへのボランティアの参加促進や警備業界への新たな人材の登用にもつながるものと考えられる。

(2)   警備員の効果的活用を考慮した警備業務の明確化

警備業法では、イベント警備等の雑踏警備業務は、「人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務」と定義されているものの、こうした現場で行われる受付、案内、誘導等の位置付けについては明確にされていない。

一方、東京2020 大会におけるボランティア活動の中で、参加を希望する業務は、一般の会社員等に対して行ったアンケート調査では、「会場内誘導･案内」が多数を占めた。

大規模イベントにおける警備員の需要の増加が見込まれる中で、イベントの安全を確保するためには、専門的な知識及び能力を有する警備員を効果的に配置するとともに、イベントスタッフやボランティアとの役割分担を明らかにすることが必要である。

これらのことから、今後は、警察庁において、イベント会場で必要とされる業務の中で、警備員が行わなければならない業務を具体的に明確にすることを検討することが望まれる。

３ 警備員教育･検定の合理化等

(1)   警備員教育の合理化

警備員教育は、警備業法及び下位法令において、警備業者がその警備員に対して行わなければならないこととされており、教育事項、教育時間数、実施方法等が定められている。

また、警備員のうち、一定の経験を有する者や検定合格警備員等については、教育時間数の一部又は全部が免除されている。

この警備員教育に関して、警備業者に対するアンケート調査では、警備員の稼働時間を確保したいなどの理由で、教育時間数の削減を求める意見や教育に係る負担の軽減を求める意見があった。

他の産業では、社員教育にｅラーニングを導入する企業があるなど、社員教育の多様化が見受けられるところである。

警備員教育は、警備業務の適正な実施を確保する上で重要なものであり、警備業者及び警備員は、警備業務に関する知識及び能力の向上に不断の努力を重ねなければならないが、警備業の生産性の向上や警備業者の負担軽減を図るためには、他の産業における多様な教育の実施方法を参考にしながら、合理化を図ることが必要である。

これらのことから、今後は、警察庁と業界団体が連携して、警備員教育にeラーニングを導入するなどして、教育の実施方法を合理化することや、警備員の中には、経験の違いや検定取得の有無以外にも、警備業務に関する知識及び能力に様々な違いがあることから、こうした違いに応じて警備員教育の時間数を見直すことなどを検討することが望まれる。

(2) 検定制度の見直し

検定制度は、警備員の専門的知識及び能力の向上のためのものであり、警備業法及び下位法令において、検定は公安委員会が行うものとされ、その実施基準や合格基準などが定められている。

また、検定合格警備員となるには、公安委員会が行う検定を受ける方法のほか、登録講習機関が行う講習会の課程を修了する方法があり、検定合格警備員の多くは、この登録講習機関による講習会の課程を修了した者である。

平成28 年末において、全国の警備員約54 万人のうち、検定合格警備員は約15 万人であるが、警備業務の質や生産性の向上を図るためには、より実践的な能力を有する検定合格警備員の増加が必要である。

この検定制度に関して、警備業者に対するアンケート調査では、検定及び登録講習機関の試験の合格基準（現行は90％以上）の見直しを求める意見、学科試験の内容を法令知識より現場で役立つ知識を重視することを求める意見、登録講習機関による講習会の実施回数の増加を求める意見があった。

検定制度は、警備員が一定水準以上の知識及び能力を有することを公的に認めるものであり、警備員が知識及び能力の向上に努め、警備業者が警備員の効果的な教育に努めることを促すことにもつながるものであることから、警備業の現状を踏まえ、試験の内容を一層実践的なものとするなどの見直しが求められるところである。

また、登録講習機関が行う講習は、検定合格警備員の育成に大きな役割を果たしており、この講習の受講者を増やすことは、検定合格警備員の増加につながるものであることから、講習の教育効果に支障がない範囲において、講師１人当たりの受講者数等の講習の実施基準を見直すことも考えられるところである。

これらのことから、今後は、警察庁において、公安委員会が行う検定や登録講習機関が行う試験の内容については、検定合格警備員に求められる知識及び能力の水準を維持しつつ、警備業務の現場の実務で必要とされる知識及び能力を問う一層実践的な内容への見直しを検討するとともに、検定及び登録講習機関の講習の実施基準の見直しを検討することが望まれる。

４ 中小規模の警備業者の付加価値向上への支援

全国の警備業者のうち、警備員数100 人未満の警備業者は全体の約９割を占めている。

警備業では、社会保険未加入等の問題が顕在化しているところであるが、これは、中小規模の警備業者による警備料金の引き下げ等を通じた過当競争が原因の一つであり、こうした問題が人手不足にもつながっていると考えられる。

人手不足の要因に関して、警備業者に対するアンケート調査では、「賃金水準が低く、警備員の確保が困難」との意見が多かった。また、人手不足における警備業の経営支援として、警備業のイメージアップなどを求める意見があった。

一方、警備員の人手不足への対応策に関して、警備業務の発注者に対するアンケート調査では、「新たな警備業者を探す」が「警備料金の値上げ等の契約条件の見直し」を上回っていた。

これは、警備業においては、価格以外に他社との差別化を図る要素が乏しいためであると考えられる。

しかしながら、警備業務において重視することに関する発注者に対するアンケート調査では、「業務品質（業務遂行能力）」が「価格」を上回っているところであり、警備業者が警備員の育成等を通じて高めた価値を可視化することが、警備業者の競争力を高めることに寄与すると考えられる。

これらのことから、今後は、業界団体が中心となって、警備業者が、警備料金だけでなく、業務の質の高さに関しても競争力を高められるよう、警備業者の付加価値を向上させるための支援を行うことが必要である。

具体的には、警備計画の効率性、警備業務の確実性、発注者のニーズに応じたきめ細かな対応等により質の高いサービスを提供する警備業者や、優秀な人材の確保のために職場の安全衛生等に取り組む警備業者を賞揚して、発注者側に発信するなどの支援について検討することが望まれる。

また、女性用トイレや授乳室の安全確認、手荷物検査等で女性警備員が求められる機会の増加等、警備業へのニーズは種別に応じて多様化していることから、女性警備員が働きやすい職場環境づくりなどによって、こうしたニーズに対応する警備業者についても同様の支援を検討することが望まれる。

加えて、来訪者への接遇の技能など、警備業務の付加価値を向上させる技能を有する警備員の賞揚についても検討することが望まれる。

こうした取組が、警備業者による健全な競争を促すとともに、警備員の処遇改善や警備業のイメージアップにもつながるものと考えられる。

第３ おわりに

有識者検討会では、警備業を巡る人手不足等の問題を踏まえ、本報告書の論点ごとに、人口減少時代における警備業務の在り方に関する今後の方向性を示してきたところである。

本報告書において示されたこれらの方向性を踏まえ、警察庁及び業界団体において、取組が推進されることを期待するものである。

また、取り組むべき施策の中には、警察庁及び業界団体の取組だけでは十分な効果が期待できないものもあることから、警備業務の発注者や警察庁以外の省庁などの様々な主体と連携を図りながら、効果的取組が推進されることが望まれる。

なお、取組の推進に当たっては、警備業務の適正な実施を図る上で支障を来すことのないよう、十分に考慮されたい。

加えて、人口減少が進む中における警備業の在り方に関する論点は多岐にわたっており、本検討会で結論が出なかった点や議論が及ばなかった点については、社会情勢の変化に応じて必要な検討が行われることが望まれる。

最後に、今後も、警備業が、生活安全産業として健全に発展し、国民の安全安心に一層寄与することを期待している。

参考資料

１ 人口減少時代における警備業務の在り方に関する有識者検討会委員名簿

【座長】

橋本 博之 慶應義塾大学大学院法務研究科教授

【委員】

熊野 義孝 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会警備局装備調達担当部長

小松原 正浩 マッキンゼー･アンド･カンパニー シニアパートナー

福島 克臣 一般社団法人全国警備業協会専務理事

（五十音順･敬称略）

２ 人口減少時代における警備業務の在り方に関する有識者検討会開催状況

【第１回（平成29 年９月27 日）】

○ 取組事例紹介

○ アンケート調査内容等に関する検討

【第２回（平成30 年１月24 日）】

○ 論点整理と検討の方向性

○ 自由討議

【第３回（平成30 年３月28 日）】

○    報告書の取りまとめ__

「人口減少時代における警備業務の在り方に関する有識者検討会」より　2018/4

https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/keibigyou/keibi.pdf

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体」より　2018/4/3

https://www.keibijv.jp/

＜報道資料＞

2018年４月３日

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた 警備共同企業体の設立について

本日４月３日（火）、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京 2020 大会）に向けて、複数の民間警備会社から構成される「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体」（以下、東京 2020 大会警備ＪＶ）が設立されました。

東京 2020 大会の「安全・安心」な運営は極めて重要な課題であり、国際テロ情勢なども懸念されています。

東京 2020 大会では各競技会場において多くの警備員を配置する必要があり ます。また、状況に応じて柔軟かつ効率的に対応できる人員配置を実現するため、会場間の統合的運用も必要となると考えられます。

これらの課題を解決し、民間警備会社として「安全・安心」な大会を実現する一翼を担うため、東京 2020 大会オフィシャルパートナー（セキュリティサービス＆プランニング）であるセコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：中山泰男）及び綜合警備保障株式会社（本社：東京都港区、社長：青山幸恭）の２社は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（所在地：東京都港区、会長：森喜朗、以下、大会組織委員会）と協議を重ね、大会成功という使命を全うするためには、多数の民間警備会社の協力の下での 「オールジャパン体制」が最善であると判断し、東京 2020 大会警備ＪＶを発足させることとしました。

警備ＪＶという新しい形で大会の成功に寄与し、今後、この形が東京 2020 大会の「レガシー」として、今後の日本の「安全・安心」に活かされるよう活動してまいります。

１．設立の経緯

（ＪＶ方式の採用）

2013 年公表の大会開催計画文書「立候補ファイル」によると、東京 2020 大会では民間警備員１万４千人が従事するとされています。

東京 2020 大会は、競技施設を集約したオリンピックパークが存在しないほか、ロード競技も数多く行われることから、多数の警備員が必要となると考えられます。

民間警備会社にとって、通常請け負っている継続的な警備業務が並行して存在する中で、 東京 2020 大会のためにそのような多数の警備員を確保することが容易ではないことは、近年の各大会からもうかがい知れるところです。

さらに、東京 2020 大会においては、多数の競技会場がある中で、連日競技のある会場、数日しか使用されない会場が混在していることに加え、競技結果によっては来場者数の大きな変動も生じ、会場毎の業務量が大会中に大きく変動することも見込まれます。

そのような場合にも柔軟かつ効率的な人員配置を行うために、会場間の統合的運用も必要となると考えられます。

これらを踏まえ、東京 2020 大会の成功のために最善な形について、オフィシャルパートナー２社と大会組織委員会とで継続的な協議を行った結果、オフィシャルパートナー２社のみではなく、他の多くの警備会社も参画する「オールジャパン体制」が最善であると判断し、 いわゆるＪＶ方式によって大会の成功に向けて邁進することを決定したものです。

（ＪＶ方式の利点）

ＪＶ設立による利点としては以下の点が挙げられ、これにより、大会の「安全・安心」な 運営に貢献できるものと考えています。

・        警備員確保の不確実性を克服し、安定的かつ早期の人員確保の実現

・        全体の警備員を一括で把握し、運用していく統合的運用の構築

・        警備ＪＶとして統一された教育を実施し、高いレベルでの警備品質の均一化

２．東京 2020 大会警備ＪＶについて

（設立者）

東京 2020 大会警備ＪＶは、共同代表となる「セコム株式会社」と「綜合警備保障株式会社」 の２社に加え、発足メンバーとして「公安警備保障株式会社」、「高栄警備保障株式会社」、 「株式会社シミズオクト」、「ジャパンパトロール警備保障株式会社」、「昭和セキュリティー株式会社」、「シンテイ警備株式会社」、「株式会社セシム」、「株式会社セノン」、 「セントラル警備保障株式会社」、「株式会社全日警」、「第一総合警備保障株式会社」、 「テイシン警備株式会社」（五十音順、正式名称）により本日設立されました。

この 14 社は 理事会社として東京 2020 大会警備ＪＶにおける中核的な役割を担ってまいります。

（業務範囲）

東京 2020 大会警備ＪＶは大会組織委員会が調達する予定の東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県及びその周辺の特定地域に係る東京 2020 大会の各競技会場・非競技会場等における警備業務を受託することを予定しています。

主な業務内容としてはスクリーニングと呼ばれる入場者の手荷物検査等のセキュリティチェックのほか、巡回警備、交通誘導、雑踏整理等の人的警備が想定されます。

３．今後について

本日付けで東京 2020 大会警備ＪＶは、大会組織委員会と東京 2020 大会の警備受託に向けた覚書を締結いたしました。

本日以降、各警備会社に幅広く東京 2020 大会警備ＪＶへの参加を呼び掛け、オールジャパンによる警備体制の準備を加速させてまいります。

最終的には 100 社以上の警備会社により構成される東京 2020 大会警備ＪＶとして大会警備に臨むことを見込んでいます。

日本の警備業は東京 1964 大会を契機として急速な発展を遂げた歴史があり、今回の東京 2020 大会は、業界を挙げての恩返しであると考えています。

この東京 2020 大会では警備ＪＶといった新しいモデルを確立するとともに、オリンピック・パラリンピックの「レガシー」 となるよう業界一丸となって活動してまいります。

了

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体」より　2018/4/3

https://www.keibijv.jp/

警備員の研修見直しへ人手不足対策で警察庁

日本経済新聞「警備員の研修見直しへ人手不足対策で警察庁」より  2018/04/19

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29566160Z10C18A4CR0000?s=3

2020年東京五輪・パラリンピックに向け民間の警備員不足が懸念されることから、警察庁は19日、警備員の研修を見直す方針を決めた。
採用後に義務付けられている原則30時間の研修時間を短縮する方向。
同庁の有識者検討会が報告書をまとめた。
具体的な見直し案を詰め、必要な規則改正を行う。
研修によって実際に業務に就くまでに時間がかかることから、業界から負担軽減を求める声があがっていた。
今後、eラーニングの導入などで研修を合理化し、能力や経験がある場合には時間数を減らす方向だ。
報告書はこのほか、能力が高い警備員を養成するための検定制度の見直しも盛り込んだ。
講師1人当たりの受講者数などの基準を緩和するほか、講習内容をより実践的にする。
報告書は防犯カメラの映像解析や生体認証など情報通信技術（ICT）の活用も提言した。
ただ同庁による警備会社445社を対象にしたアンケートでは、ICTを「活用している」とした企業は1割に満たなかった。
活用しない理由として、知識がないことやコスト面を挙げた会社が多く、支援の必要性を明記した。
警察庁によると、警備員の数は全国で約54万人。
直近の有効求人倍率は8倍を超え、人手不足が深刻化している。

日本経済新聞「警備員の研修見直しへ人手不足対策で警察庁」より  2018/04/19

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29566160Z10C18A4CR0000?s=3

アデコ、東京都の警備業界向け「団体課題別人材力支援事業」を受託 －人財の採用および定着支援により企業の活性化をサポート －

PR TIMES「アデコ、東京都の警備業界向け「団体課題別人材力支援事業」を受託

－人財の採用および定着支援により企業の活性化をサポート －」より　2017/10/27

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000419.000001264.html

世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）はこの度、一般社団法人東京都警備業協会とコンソーシアムを組織し、公益財団法人東京しごと財団より、東京都の警備業界の中小企業を対象とした「団体課題別人材力支援事業」を受託しました。

雇用環境が改善する一方で、人財の確保は中小企業が事業の継続と活性化を図るにあたっての大きな課題となってきています。

同事業はこういった課題を抱える企業に対し、人財の採用や育成・定着および雇用環境の整備に関するコンサルティングやセミナーおよび資格取得支援等を無料で行うことを目的としたプロジェクトです。
アデコはこれまでに、日本全国で受託事業を実施した実績を持っています。

今後とも、長年にわたり培ってきた採用および人財活用に関するノウハウを最大限に活かし、地域企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア構築を支援してまいります。

－ 東京都の警備業界向け「団体課題別人材力支援事業」概要 －

支援対象：　　東京都内に本社又は主たる事業所が所在し、常時雇用する従業員が300人以下または資本金が3億円以下の企業

支援期間：　　2017年12月1日～2019年3月31日

支援規模：　　50社程度

支援の流れ：  ①事業説明会への参加申込
　　　　　　　　　②支援企業選定
　　　　　　　　　③支援計画の策定
　　　　　　　　　④支援の実施
　　　　　　　　　⑤事業効果の検証

事業概要：　　http://www.adecco.co.jp/news/support_program_security/

お申し込み：　アデコ株式会社 I&R東京支社
　　　　　　    　Tel. 03-5326-2116 / Fax. 03-5326-2114

*1: Staffing Industry Analysts 2017、人財サービス企業売上ランキングより

『ＴＯＫＹＯを守る！警備のしごと』警備業人材力支援事業コンソーシアム

https://keibi.tokyo.jp/index.html

PR TIMES「アデコ、東京都の警備業界向け「団体課題別人材力支援事業」を受託

－人財の採用および定着支援により企業の活性化をサポート －」より　2017/10/27

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000419.000001264.html

海上警備 業者変更へ 辺野古業務 ライジング社落札できず

琉球新報「海上警備 業者変更へ　辺野古業務　ライジング社落札できず」より　2017/11/11

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611947.html

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での基地建設を巡り、沖縄防衛局が実施した海上警備業務の入札で、２０１５年から受注してきたライジングサンセキュリティーサービス（東京都）が落札できなかった。

１０日、複数の関係者が明らかにした。

防衛局は価格だけでなく、企業の実績や能力、業務方針や計画なども入札の評価対象にすると公表していた。

契約期間は１２月１日から２年。

海上警備を巡っては会計検査院が、８日に公表した決算検査報告で１５～１６年度の人件費が約１億８８８０万円過大だったと指摘した。

ライジング社が見積もりとして提出していた日当と実際に警備員に支払われた賃金に約３万～５万円の開きがあった。
実際の警備業務はライジング社の１００％子会社・マリンセキュリティー（沖縄市）が請け負っていた。

１６年には従業員に長時間労働を強いているとして沖縄労働基準監督署から労働環境を改善するよう指導を受けた。

従業員によるパワーハラスメントの訴えや軽油を海上に廃棄していたという証言もあり、問題となった。

琉球新報「海上警備 業者変更へ　辺野古業務　ライジング社落札できず」より　2017/11/11

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611947.html

「警備費過大」検査院指摘 防衛省８３億円で発注

毎日新聞[「警備費過大」検査院指摘　防衛省８３億円で発注 ]より　2017/10/28

https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/040/177000c

防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。

２０１５、１６年度の契約４件の予定価格は計約８３億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。

米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。

辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。

受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。

各契約の一般競争入札は１５年７月を皮切りに、１６年３月と１０月、１７年１月に実施。

受注社は１件目で予定価格２４億７９０万円に対し２３億９４８１万円で落札するなど、落札率は約９８～約９９％で推移し、１００％に近い。

同局は当初の入札の前、３社に見積書を依頼したが、２社が辞退し、受注社だけが提出した。

国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価（１５年度）は７５００～１万１００円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が３万９０００～９万円と記載されていた。

予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算される。

だが、関係者によると、１５年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常に高額な設定がされていた。

検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。

防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としている。

【島田信幸、松浦吉剛】

毎日新聞[「警備費過大」検査院指摘　防衛省８３億円で発注 ]より　2017/10/28

https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/040/177000c

成年後見、欠格条項を削除 差別解消へ関連法改正へ

佐賀新聞LiVE「成年後見、欠格条項を削除  差別解消へ関連法改正へ」より　20018/1/19

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/171331

知的障害や認知症などで成年後見制度を利用した人が公務員などの資格を失う「欠格条項」を見直す法案の概要が１８日、判明した。

制度利用者の権利を一律に制限してきたこの規定を、国家公務員法など関係する約１８０の法律から一斉に削除。

資格取得に必要な能力は個別に判断するよう改善し、利用者への不当な差別を解消する。高齢化の進行に伴う認知症増加に対応する狙いもある。

政府は２２日召集の通常国会に法案を提出する方針。

３月上旬に閣議決定し、会期内の成立を目指す。

成年後見制度は判断能力が不十分な人の権利を守るために、家族や司法書士らが後見人や保佐人となり財産管理などを行う制度。

欠格条項は、制度を利用すると公務員や保育士などになれない規定で、国家公務員法など約１８０の法律に設けられている。

欠格条項があるため希望する職業に就けなかったり、仕事を辞めざるを得なくなったりするため、成年後見制度の利用をためらう要因になっていると指摘されていた。

規定を削除することで、利用促進を図る。

判断能力や心身の状況には個人差があるため、法案では業務を適切にできるかは、面接などで個別に審査するとしている。

成立すれば、２００以上の資格や免許に影響するとみられる。

欠格条項をめぐっては、岐阜県の男性が今月、保佐人が付いたために勤務先の警備会社を退職せざるを得なくなったのは違憲だとして、国に損害賠償、会社に地位確認を求める訴訟を起こしている。

■成年後見制度

　

認知症や知的、精神障害などで判断能力が不十分な人を保護、支援する制度。

後見人らが預貯金の管理や、福祉サービスの利用手続きなどを行う。

判断能力に応じ後見、保佐、補助の３段階があり、家族のほか、司法書士や弁護士が務めることが多い。

２０００年に禁治産、準禁治産制度を廃止して導入されたが、制度を利用すると資格が取れなくなる「欠格条項」の多くは残されたままだった。

公職選挙法には後見人が付くと選挙権を失うとの規定があったが、１３年の違憲判決で法改正され、現在は投票ができるようになっている。

佐賀新聞LiVE「成年後見、欠格条項を削除  差別解消へ関連法改正へ」より　20018/1/19

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/171331

学生寮の警備「時給３７８円」 会社に残業代支払い命令

朝日新聞デジタル「学生寮の警備「時給３７８円」　会社に残業代支払い命令」より　2018/01/30

https://www.asahi.com/articles/ASL1Z6V5LL1ZUTIL05P.html?ref=yahoo

学生寮の警備員として仮眠も取れずに勤務したのに残業代が支払われなかったとして、富士保安警備（東京）の元従業員２人が未払い賃金計約１２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。

井出正弘裁判官は「悪質な事例で元従業員の不利益も大きい」として、制裁金にあたる「付加金」も含め計約１２００万円の支払いを同社に命じた。

判決によると、２人は日本語学校の外国人寮や大学の学生寮などの警備員として働いていたが、２０１５年に体調を崩すなどしていずれも退社した。

夜勤の際は２時間おきに巡回。

仮眠時間も狭い守衛室を離れられず、深夜でも騒音に対する近隣住民の苦情電話が頻繁にかかってきて、対応に追われた。

同社は「仮眠は労働時間ではない」などと主張したが、井出裁判官は「多数の留学生が生活する寮ではトラブルも多く、仮眠時間でも労働から解放されていたとは言えない」と指摘。

２人の労働時間を時給で換算したところ、最も低賃金のシフトでは時給３７８円となり、「東京都の最低賃金を大きく下回る」と認めた。（後藤遼太）

朝日新聞デジタル「学生寮の警備「時給３７８円」　会社に残業代支払い命令」より　2018/01/30

https://www.asahi.com/articles/ASL1Z6V5LL1ZUTIL05P.html?ref=yahoo