YAHOO!JAPANニュース「建設業界だけじゃない！ オリンピックで過労死が懸念される警備業界の実態」より 2017/09/15
オリンピックの裏側で起きる、もう一つの長時間労働
７月、新国立競技場の建設工事を担当していた建設会社の新入社員が2017年３月に過労自死していた事実が大きく報道された。
報道によれば、彼が自殺する直前1カ月の時間外労働は200時間を超えていたという。
非常に深刻な事件であり、建設業界の長時間労働の改善は急務である。
一方で、オリンピックの裏側で長時間労働が予想される業界は、建設だけにとどまらない。
試合を放送するメディア業界や、世界中からの客が集まる宿泊・観光業界などでも労働条件の悪化が予測される。
実は、これらの業界と並んで過酷労働が懸念されるのが、警備業界である。
試合会場における警備の仕事が、参加者の安全を守るために非常に重要であることは、言うまでもないだろう。
しかし、警備業界が日頃から過酷な長時間労働であることは、あまり知られていないのではないだろうか。
７月、そんな警備業界の過酷な実態が明らかになるニュースが報道された。
警備員に長時間労働や残業代未払いが横行している現状では、警備員は疲弊して退職し、新たな人材も集まらない。
オリンピックを安全に運営するためにも、警備会社の労働環境が適切に改善されることは非常に重要だ。
本記事では、この事件を中心に、警備業界の問題を紹介していきたい。
月400時間の「殺人的」長時間労働、５か月間で休日はわずか１日
今回報道された警備会社は、全国で事業を展開する警備会社「コアズ」（本社・名古屋市）である。
従業員を6400人も抱える、警備業界の大手企業だ。
今年５月、同社は警備を行う社員に残業代を支払わなかったことなどに関し、仙台労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告が出された。
当事者のＡさん（３０代、男性）らによると、残業は「過労死ライン」を大幅に超えており、月150から200時間に上ることがあったという。
Ａさんの勤務実態を示す、具体的な資料を見てみよう。
衝撃的なのは、２０１７年１月分（同社の給与の支払い期間は、毎月２１日～翌月２０日になる）の勤務明細表と給与明細だ。
1日10時間を超えて働くのは当たり前、長いときでは13～17時間も連続勤務していることがわかる。
年末年始の12月31日から1月1日には、２９時間半連続勤務を行っている。
休みもまったくとれていない。
総合計の労働時間は398時間半。
なんと月約400時間。
残業時間は200時間を優に超えており、過労死基準の８０時間の約３倍の２４０時間近くである。
一方、給与明細を見ると、その長時間労働に対して残業手当はゼロだ。
１円も払われていないのである。
しかも、この月が例外的に長いというわけではない。
２０１６年１０月分～２０１７年２月分の勤務記録を見てみると、休日は１０月２日、１２月８日、２月１９日の３日間のみ。
５か月間で休みが１日しかない状態だ。
６５日間連続勤務、１日休んで今度は７３日間連続勤務している。
同社ではこのような労働が、日常的に行われていた。
今回会見した組合員以外にも、同じ支社の正社員は同様の長時間労働であるという。
まさに「殺人的」な長時間労働が横行していたと言って良いだろう。
幸いにもＡさんの事業所では過労死した人はいないというが、いつ被害者がでてもおかしくない状況である。
現場で警備をさせられているだけなのに「管理職」？
ところで、コアズ社は、どのような理由で残業代を払っていなかったのだろうか。
言い換えれば、警備業界の「違法な長時間労働」の構図はどのようなものだろうか。
会社の言い分は、「管理監督者」制度を適用していたということである。
管理監督者とは、ほとんど経営者と同じように労務管理を行い、他の労働者の労働条件や労働時間を決めるなど、他の労働者の仕事を監督する立場にある人のことを指す。
こうした実態のある労働者については、残業代は支払わなくて良いとされている。
だが、同制度の適用は、労働者が出退勤時間を自分で決められる、従業員の採用や解雇をできる、賃金がかなり高いことなどが条件だ。
管理監督者は、労働環境が厳しい業界での悪用が頻発している。
以前にも、保育業界に関して以下の記事を以前書いたので、これも参考にしてほしい。
では、コアズの「管理監督者」はどうだったのだろうか。
Ａさんらには何の権限もなく、特段給料も高くなかった。
このような実態に対し、労働基準監督署は彼らを「管理監督者」と認めず、会社に残業代を支払うように是正勧告を出したのである。
ユニオンとの団体交渉中においても、会社はほとんど管理監督者の法律上の要件を答えられなかったという。
ユニオンが組合員について計算した未払い賃金は一人数百万を超え、１０００万円を超える労働者もいた。
会社は管理監督者を無効であることを認め、ブラック企業ユニオンの組合員に対しては、一人ひとり未払い残業時間を計算したうえで、支払いに応じているという。
警備中の「仮眠時間」も労働時間と裁判所が判決
次に、警備業界で多い問題は、「仮眠時間」の扱いである。
「仮眠時間」の問題とは、夜勤を警備業ではよく起こる問題だ。
夜の警備の場合、ほとんどの業務が「何か事態が起きた時に対応する」こととなる。
ある意味では「待機しているのが仕事」というわけだ。
そこで警備会社としては、何かが起こるまでを「休憩時間」としてすることで、大幅に人件費を減らすことができる。
だが、これでは労働者は夜中拘束されているにもかかわらず、まともな賃金が支払われないことになってしまう（本来であれば、むしろ深夜勤務には深夜割増賃金が発生する）。
もちろん、裁判所はこのような扱いを認めていない。
つい先日も、仮眠時間を休憩時間と認めない裁判所の判決が最近出たばかりだ。
このように、「休憩」時間が実際には待機時間となっていた場合、そこは賃金を支払う義務が発生するのだが、大手警備会社でも違法な扱いが横行しているのが実情である。
ブラック企業ユニオンが団体交渉をしている、コアズ社の警備現場でも、同じように夜勤が「仮眠」や「休憩」とされていたという。
同社では「仮眠」「休憩」とされる時間も、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままでいなければならず、実際異常があればすぐに対応せざるを得なかったという。
実際は休憩の時間が取れておらず、実際にはやはり、すべて「待機時間」となっていたというわけだ。
２年分で数百万円になるはずの未払残業代が、給料１か月分だけ？
さらに、今回のような労働基準監督署の是正勧告に対し、不当な対応で「乗り切ろう」とする会社も後を絶たない（これは警備業界に限った話ではなく、違法企業全般で引き起こされる現象である）。
今回問題となっているコアズでも、そうした二次被害が報告されている。
コアズでは、是正勧告後、組合員以外の従業員に対しても未払い賃金を支払うとしており、すでに支払いが始まっている。
しかし、ユニオンには、正確に未払賃金を支払われていないとの相談が相次いでいるというのだ。
例えば、本来数百万円に上るはずの過去２年分の未払い残業代を、１か月分程度の賃金（せいぜい２０～３０万円程度）を支払うことで強引に手を打たせるなどといった方法が、組合員以外の従業員に対してはまかり通っているという相談まであるようだ。
そのうえで、これ以上未払い賃金を請求しないという「同意書」にサインさせているようである。
しかし、よく説明を受けないままこのような書面にサインさせられたとしても、実際の未払分が残っていれば、そのような同意書は無効となり、後から追加で請求は可能だ。
同社に限った話ではないが、労基署の勧告後に、会社からこのような対応を受けている社員・元社員の方がいたら、外部の機関に相談してみるのが良いだろう。
コアズに関しては、ブラック企業ユニオンが、未払賃金を「清算」された社員に対して、労働相談を呼びかけている。
オリンピック中に過労死が続出？ 警備業界の早急な労働条件改善を
今回はコアズの例を集中的に紹介したが、先の休憩時間の例のように、他の大手警備会社でも問題が明るみになっており、警備業界全体で違法な労働環境が広がっている可能性が高い。
２０２０年には、東京でオリンピックが開催される。
オリンピックを前にしなくても日常的に長時間労働が蔓延しているわけだが、オリンピック開催中はさらに大量の警備員が動員され、かつ膨大な長時間労働が待ち受けることになりかねない。
建設会社の労働者は建設中に長時間労働を課せられるが、警備員の場合は、オリンピック開催中の過労死が発生しかねない。
また、テロ対策が叫ばれる中で、警備員がブラックな労働環境を強いられているならば、果たして参加者や観客の安全が適切に守られるのだろうか。
現在、警備業界は人手不足にあえいでいるという。
その人手不足を、既にいる従業員に長時間労働をさせることで乗り切るのではなく、改善策を導入し、働きやすい環境にしていくことで、労働者を集めていくことが必要だ。
コアズも、ブラック企業ユニオンとの交渉の中で、長時間労働の改善策を交渉し始めている。
一朝一夕にはいかないかもしれないが、今から準備しなければオリンピック開催には間に合わない。
改善のためにも、現場の警備員自身が声を上げてほしいと思う。
今回のコアズについても、会社が自発的に改善したわけではなく、従業員のＡさんがユニオンに相談に来たことで、全社的な残業代支払いや長時間労働対策が始まっている。
ぜひ、職場環境に問題を感じている警備員の方は、外部の専門機関に労働相談をしてみてほしい。
全国のユニオンや労基署が手助けしてくれるはずだ。
今野晴貴(NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者)
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