アデコ、東京都の警備業界向け「団体課題別人材力支援事業」を受託 －人財の採用および定着支援により企業の活性化をサポート －

PR TIMES「アデコ、東京都の警備業界向け「団体課題別人材力支援事業」を受託

－人財の採用および定着支援により企業の活性化をサポート －」より　2017/10/27

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000419.000001264.html

世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）はこの度、一般社団法人東京都警備業協会とコンソーシアムを組織し、公益財団法人東京しごと財団より、東京都の警備業界の中小企業を対象とした「団体課題別人材力支援事業」を受託しました。

雇用環境が改善する一方で、人財の確保は中小企業が事業の継続と活性化を図るにあたっての大きな課題となってきています。

同事業はこういった課題を抱える企業に対し、人財の採用や育成・定着および雇用環境の整備に関するコンサルティングやセミナーおよび資格取得支援等を無料で行うことを目的としたプロジェクトです。
アデコはこれまでに、日本全国で受託事業を実施した実績を持っています。

今後とも、長年にわたり培ってきた採用および人財活用に関するノウハウを最大限に活かし、地域企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア構築を支援してまいります。

－ 東京都の警備業界向け「団体課題別人材力支援事業」概要 －

支援対象：　　東京都内に本社又は主たる事業所が所在し、常時雇用する従業員が300人以下または資本金が3億円以下の企業

支援期間：　　2017年12月1日～2019年3月31日

支援規模：　　50社程度

支援の流れ：  ①事業説明会への参加申込
　　　　　　　　　②支援企業選定
　　　　　　　　　③支援計画の策定
　　　　　　　　　④支援の実施
　　　　　　　　　⑤事業効果の検証

事業概要：　　http://www.adecco.co.jp/news/support_program_security/

お申し込み：　アデコ株式会社 I&R東京支社
　　　　　　    　Tel. 03-5326-2116 / Fax. 03-5326-2114

*1: Staffing Industry Analysts 2017、人財サービス企業売上ランキングより

『ＴＯＫＹＯを守る！警備のしごと』警備業人材力支援事業コンソーシアム

https://keibi.tokyo.jp/index.html

PR TIMES「アデコ、東京都の警備業界向け「団体課題別人材力支援事業」を受託

－人財の採用および定着支援により企業の活性化をサポート －」より　2017/10/27

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000419.000001264.html

海上警備 業者変更へ 辺野古業務 ライジング社落札できず

琉球新報「海上警備 業者変更へ　辺野古業務　ライジング社落札できず」より　2017/11/11

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611947.html

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での基地建設を巡り、沖縄防衛局が実施した海上警備業務の入札で、２０１５年から受注してきたライジングサンセキュリティーサービス（東京都）が落札できなかった。

１０日、複数の関係者が明らかにした。

防衛局は価格だけでなく、企業の実績や能力、業務方針や計画なども入札の評価対象にすると公表していた。

契約期間は１２月１日から２年。

海上警備を巡っては会計検査院が、８日に公表した決算検査報告で１５～１６年度の人件費が約１億８８８０万円過大だったと指摘した。

ライジング社が見積もりとして提出していた日当と実際に警備員に支払われた賃金に約３万～５万円の開きがあった。
実際の警備業務はライジング社の１００％子会社・マリンセキュリティー（沖縄市）が請け負っていた。

１６年には従業員に長時間労働を強いているとして沖縄労働基準監督署から労働環境を改善するよう指導を受けた。

従業員によるパワーハラスメントの訴えや軽油を海上に廃棄していたという証言もあり、問題となった。

琉球新報「海上警備 業者変更へ　辺野古業務　ライジング社落札できず」より　2017/11/11

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611947.html

「警備費過大」検査院指摘 防衛省８３億円で発注

毎日新聞[「警備費過大」検査院指摘　防衛省８３億円で発注 ]より　2017/10/28

https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/040/177000c

防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。

２０１５、１６年度の契約４件の予定価格は計約８３億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。

米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。

辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。

受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。

各契約の一般競争入札は１５年７月を皮切りに、１６年３月と１０月、１７年１月に実施。

受注社は１件目で予定価格２４億７９０万円に対し２３億９４８１万円で落札するなど、落札率は約９８～約９９％で推移し、１００％に近い。

同局は当初の入札の前、３社に見積書を依頼したが、２社が辞退し、受注社だけが提出した。

国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価（１５年度）は７５００～１万１００円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が３万９０００～９万円と記載されていた。

予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算される。

だが、関係者によると、１５年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常に高額な設定がされていた。

検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。

防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としている。

【島田信幸、松浦吉剛】

毎日新聞[「警備費過大」検査院指摘　防衛省８３億円で発注 ]より　2017/10/28

https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/040/177000c

成年後見、欠格条項を削除 差別解消へ関連法改正へ

佐賀新聞LiVE「成年後見、欠格条項を削除  差別解消へ関連法改正へ」より　20018/1/19

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/171331

知的障害や認知症などで成年後見制度を利用した人が公務員などの資格を失う「欠格条項」を見直す法案の概要が１８日、判明した。

制度利用者の権利を一律に制限してきたこの規定を、国家公務員法など関係する約１８０の法律から一斉に削除。

資格取得に必要な能力は個別に判断するよう改善し、利用者への不当な差別を解消する。高齢化の進行に伴う認知症増加に対応する狙いもある。

政府は２２日召集の通常国会に法案を提出する方針。

３月上旬に閣議決定し、会期内の成立を目指す。

成年後見制度は判断能力が不十分な人の権利を守るために、家族や司法書士らが後見人や保佐人となり財産管理などを行う制度。

欠格条項は、制度を利用すると公務員や保育士などになれない規定で、国家公務員法など約１８０の法律に設けられている。

欠格条項があるため希望する職業に就けなかったり、仕事を辞めざるを得なくなったりするため、成年後見制度の利用をためらう要因になっていると指摘されていた。

規定を削除することで、利用促進を図る。

判断能力や心身の状況には個人差があるため、法案では業務を適切にできるかは、面接などで個別に審査するとしている。

成立すれば、２００以上の資格や免許に影響するとみられる。

欠格条項をめぐっては、岐阜県の男性が今月、保佐人が付いたために勤務先の警備会社を退職せざるを得なくなったのは違憲だとして、国に損害賠償、会社に地位確認を求める訴訟を起こしている。

■成年後見制度

　

認知症や知的、精神障害などで判断能力が不十分な人を保護、支援する制度。

後見人らが預貯金の管理や、福祉サービスの利用手続きなどを行う。

判断能力に応じ後見、保佐、補助の３段階があり、家族のほか、司法書士や弁護士が務めることが多い。

２０００年に禁治産、準禁治産制度を廃止して導入されたが、制度を利用すると資格が取れなくなる「欠格条項」の多くは残されたままだった。

公職選挙法には後見人が付くと選挙権を失うとの規定があったが、１３年の違憲判決で法改正され、現在は投票ができるようになっている。

佐賀新聞LiVE「成年後見、欠格条項を削除  差別解消へ関連法改正へ」より　20018/1/19

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/171331

学生寮の警備「時給３７８円」 会社に残業代支払い命令

朝日新聞デジタル「学生寮の警備「時給３７８円」　会社に残業代支払い命令」より　2018/01/30

https://www.asahi.com/articles/ASL1Z6V5LL1ZUTIL05P.html?ref=yahoo

学生寮の警備員として仮眠も取れずに勤務したのに残業代が支払われなかったとして、富士保安警備（東京）の元従業員２人が未払い賃金計約１２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。

井出正弘裁判官は「悪質な事例で元従業員の不利益も大きい」として、制裁金にあたる「付加金」も含め計約１２００万円の支払いを同社に命じた。

判決によると、２人は日本語学校の外国人寮や大学の学生寮などの警備員として働いていたが、２０１５年に体調を崩すなどしていずれも退社した。

夜勤の際は２時間おきに巡回。

仮眠時間も狭い守衛室を離れられず、深夜でも騒音に対する近隣住民の苦情電話が頻繁にかかってきて、対応に追われた。

同社は「仮眠は労働時間ではない」などと主張したが、井出裁判官は「多数の留学生が生活する寮ではトラブルも多く、仮眠時間でも労働から解放されていたとは言えない」と指摘。

２人の労働時間を時給で換算したところ、最も低賃金のシフトでは時給３７８円となり、「東京都の最低賃金を大きく下回る」と認めた。（後藤遼太）

朝日新聞デジタル「学生寮の警備「時給３７８円」　会社に残業代支払い命令」より　2018/01/30

https://www.asahi.com/articles/ASL1Z6V5LL1ZUTIL05P.html?ref=yahoo