警備保障タイムズ「厚労省が都道府県労働局に通達」より 2016/2/11
警備員確保へ支援強化
厚生労働省は2月4日、都道府県労働局に対して「警備業人材確保対策の実施」を通達した。
警備業の有効求人倍率が他業種に比べて高いことや、東京オリンピック・パラリンピックでの警備員不足が見込まれることから、支援強化を図ることとした。
全国のハローワークでは今後、求職者へのパンフレットの配布など警備業務のＰＲや警備業への就業希望者への働きかけが強化される。
ハローワーク パンフ配布
公共職業安定所（ハローワーク）を中心に行われる対策は、求職者と求人者（警備会社）それぞれへの支援から構成される。
求職者への支援では、警備業での就業経験がない人で、警備業での就業に興味があるものの経験や資格を持たない人に、警備業に関するパンフレットの配布やセミナーなどの開催で、警備業務への理解を深めてもらう。
使用するパンフは、警備会社や警備業協会などが作成したものを用い、パンフは求めに応じ窓口などハローワーク内に備え置く。
セミナーは、警備業の仕事内容や就業の際の心構えなどをテーマとし、警備業への理解促進や就業希望者が増加するよう努める。
また、警備業未経験者や長期の職業上のブランクのある人には、「予約制」や「担当者制」を活用したきめ細かな職業相談や職業紹介などの支援を行う。
一方、警備会社には、求人受理の際に業務内容や深夜勤務の頻度などの労働条件、教育訓練や福利厚生面などの求人条件について十分聴取し、求職者の希望収入や希望勤務時間などの資料を提示するなど、求人条件が可能な限り求職者のニーズに沿ったものとなるよう助言や指導を行う。
また、求人が充足しない原因として、賃金や勤務時間などの求人条件が求職者の希望条件に満たない、求人票の記載が不明確――などが考えられることから、(1)求職者が希望する条件(2)実際に充足した（成功した）求人条件の情報提供(3)成功事例に基づいた求人条件の設定や変更の提案(4)分かりやすい求人票作成への相談・援助――などを行う。
さらに、警備会社のニーズに基づき、同求人に適合すると判断される求職者を選定、応募の意思を確認した上で警備会社に紹介するなど、求人側からの能動的なマッチングを推進する。
このほかにハローワークでは、現場見学会や小規模の就職面接会なども開催するとともに、事業所の雇用管理改善の指導や援助なども行う。
社会保険については、ハローワークに申し込まれる求人に、厚生年金などへの加入が適正な内容で明示されるよう、加入の確認と指導を行う。
これまで同省は、人手不足が深刻な「介護」、「保育」、「看護」などの業種にも同様の対策を実施してきた。
警備業については依然として他業種に比べて有効求人率が高いことや平成32年開催の東京五輪を見据えて今回の対策に踏み切った。
今後、同対策の実施に当たっては、都道府県警備業協会など地域の関係団体と連携して行っていく。
警備保障タイムズ「厚労省が都道府県労働局に通達」より 2016/2/11
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