「無線機持つ休憩は労働時間」

警備保障タイムズ「無線機持つ休憩は労働時間」2016.7.21より

http://kh-t.jp/topnews/top-2016july.html

東京地裁判決　警備員の訴え、認める
国の労災補償不支給は違法

東京地方裁判所は7月14日、脳内出血を発症した警備員が労災保険の休業補償給付を請求したにもかかわらず、国が認めなかったことを不服とする裁判で、「無線機を携帯させ、警備敷地内から出ることを認めない休憩は、労働時間に当たる」との判断を示し、発症は長時間労働が原因と認めた。

今後、警備員への休憩の与え方に大きな影響を与えそうだ。

長時間労働で脳内出血発症

都内の警備会社に勤務していた警備員(当時50)が平成24年2月、夜間勤務に出かける前に自宅で脳内出血を発症した。

同警備員は同年8月、「発症は長時間労働が原因」として労働基準監督署に労災保険の休業補償給付の支給を申請。

しかし、同労基署は25年3月に“不支給”を決定した。

このため警備員は、同年12月に東京地裁に提訴した。

現在も右半身まひや言語障害などの後遺症に苦しみ、リハビリを続けている警備員は当時、埼玉県和光市内の税務大学校の警備に従事していた。

業務内容は、構内への出入り管理や立哨、巡回警備、火災警報装置や防犯センサーの監視や発報への対応などで、隊長1人と同警備員を含む2人の副隊長、隊員など計9人で勤務していた。

勤務シフトは、日勤が午前10時から午後7時まで、夜勤が午後7時から翌午前10時まで、そのほかに午前10時から翌午前10時、午前10時から午後10・11時などの組み合わせだった。

休憩や仮眠は、警備室のある管理棟の受付け後ろや地下1階の待機室が使用され、待機室は内線電話でつながれていた。

また、休憩中は、敷地内の食堂や喫煙室へ行くことは可能だったが、緊急時の対応のために敷地の外へ出ることは許されず、常に無線機を携帯することが求められていた。

裁判では、この休憩時間や仮眠時間などが労働時間に該当するかが争点となった。

判例(平成12年3月の最高裁判決)では、労働基準法上の労働時間は、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間とされ、たとえ実作業に従事していなくても、使用者の指揮命令下に置かれている場合には労働時間とみなされる。

同裁判所の清水響裁判長は、同判例を拠り所に「常に無線機を携帯させ、敷地外にも出さないのは、労務提供が義務づけられている実質的な待機時間」とし、休憩時間を労働時間として認定した。

その上で、警備員の休憩時間を労働時間と見なして発症前の労働時間を算出したところ、発症1か月前は148時間の時間外労働(25日勤務でうち18日夜勤、丸1日の休日は2回)、2か月前は157時間(24日勤務でうち19日夜勤、休日は3回)など、1か月の時間外労働が、健康障害のリスクが極めて高くなるとされる100時間を超える長時間労働の実態が判明した。

このため、清水裁判長は「発症6か月前からの恒常的な長時間労働などの負荷が作用した結果、疲労の蓄積が生じて、疾病を発症した」と、発症と長時間労働との因果関係を認めた。

その上で、休業補償給付の支給を認めなかった国の処分は違法だと判断した。

警備保障タイムズ「無線機持つ休憩は労働時間」2016.7.21より

http://kh-t.jp/topnews/top-2016july.htm