(一般社団法人 富山県建設業協会「全建からのお知らせ」より 2014年10月2日)
全警協発第173号 平成26年9月26日
(一社)全国建設業協会 会長 近藤 晴貞 殿
(一社)全国警備業協会 会長 青山 幸恭
警備業が抱える深刻な問題に対するご理解のお願いについて
謹啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は当業界並びに当協会に対し、格別なるご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ご承知のとおり、例年国土交通省から公共工事設計労務単価が公表されておりますが、本年2月から適用されております設計労務単価は、全国全種平均で前年度に比べ7.1%増となっており、労働者の加入に必要な社会保険料相当額が勘案されております。
しかしながら、私共警備業全体を取り巻く情勢をみますと、とりわけ交通誘導警備業務を行う警備業者(2号警備業者)においては、価格競争の激化により警備料金が低廉化し、これが警備員の賃金低下と警備業への就職希望者数の減少をもたらし、慢性的な警備員不足の状況に陥っております。
加えて、いわゆる29年問題といわれる社会保険未加入問題は、私共警備業におきましても例外ではなく、これに適切に対処することが喫緊の課題となっております。
こうした状況を打開し、警備業が今後とも健全に発展していくためには、各警備業者が公正な競争によって、適正な警備料金を確保して経営基盤の強化を図るとともに、社会保険の加入促進及び労働関係法令の遵守、更には給与体系の見直し等を通じて警備員の処遇改善を積極的に図ることなどにより、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。
このため、当協会では、去る6月10日の定時総会において、業界における社会保険加入を更に促進し、かつ実効あるものとするため、「社会保険加入促進に関する決議」(別紙参照)を行ったところであります。
つきましては、是非とも私共警備業が抱える深刻な問題についてご理解いただき、貴協会会員企業様に対し、警備業者を選定する際には、社会保険への加入の有無を確認するなど、優良警備業者を選定するとともに、社会保険料等を適切に含んだ適正な警備料金でのご発注について考慮されるよう、よろしくお願い申し上げます。
私共業界といたしましては、今後とも適正な警備業務を通じて、よりきめ細やかな警備サービスを提供できるよう努めて参る所存でありますので、何卒ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
謹白
○別添 「社会保険加入促進に関する決議」ご参照
平成26年6月10日 (一社)全国警備業協会 定時総会
社会保険加入促進に関する決議
警備業においては、長年続いている経済不況に伴って、いわゆるダンピング受注が激化していることもあり、法定福利費を適正に負担しない警備業者が未だ存在し、そのしわ寄せが警備員の賃金低下をもたらしている。
社会に安全・安心を提供する生活安全産業である警備業は、社会の信頼なくしては存在し得ないといっても過言ではなく、コンプライアンス遵守は必須のことである。
警備業が今後とも健全に発展していくためには、各警備業者が公正な競争によって、適正な警備料金を確保して経営基盤の強化を図るとともに、社会保険の加入促進及び労働関係法令の遵守、さらには給与体系の見直し等を通じて警備員の処遇改善を積極的に図ることなどにより、優秀な人材を確保することが何よりも重要である。
こうした状況を強く認識し、全警協は、各加盟警備業者による下記の取組みを推進することを決議する。
記
○社会保険の加入促進
社会保険への加入は、労働者を雇用する事業者及び労働者にとって法令上の義務である。
我々は、国土交通省が示した方針に則り、平成29年度までに、企業単位で100%、労働者単位で90%の社会保険加入を目指す。
○適正な警備料金の確保
国土交通省公表の公共工事設計労務単価においては、労働者の加入に必要な社会保険料相当額が勘案されている。
我々は、社会保険料を含む直接人件費及び間接人件費並びに一般管理費等を適切に含んだ適正な警備料金の確保を目指す。
(一般社団法人 富山県建設業協会「全建からのお知らせ」より 2014年10月2日)
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