２号警備（交通誘導警備・雑踏警備）、問われる警備業協会”非加盟会員”の対応

安全ガード(株)「２号警備（交通誘導警備・雑踏警備）、問われる警備業協会”非加盟会員”の対応」より　2014/06/02

http://anzen-guard.jugem.jp/?eid=119

警備保障タイムズより一部抜粋

「労務単価」と「社会保険未加入」問題をテーマにした。

言いたかったのは二つ。

この問題をクリアしなければ、警備業界の社会的ステータスの確立は道半ばで足踏みするということ。

それと、２号業務（交通誘導警備・雑踏警備）を主な仕事とする業者こそ、真摯に受け止めて対処してほしいという呼びかけだった。
全警協・各都道府県協会に加入していない“非会員”について、いかに意識の共有を図り、足並みをそろえて実効性を上げることが出来るかということだ。
国土交通省が３月29日に公表した平成25年度の「公共工事設計労務単価」は、交通誘導員A、Bとも前年比14％台の大幅な引き上げとなった。

歓迎すべきことであることは言うまでもない。

しかし、気になるのは受注のもう一方の柱である民間からの需要である。

新年度の入札状況は大詰めを迎えている。

落札価格はどのように推移しているのだろうか。

気になるところである。

“公需”が“民需”に良い影響を及ぼしていれば幸いだ。
これまで、交通誘導警備の料金が低迷する背景には、さまざまなことが指摘されてきた。

そこには、業務に波があり、安定的な経営の維持が難しいこと。

業者間の過当競争が他業種に比べて大きいこと。

さらに、経営規模が小さいことで、ユーザー主導の価格形成になり易いという側面がある。

このことは、公共工事だけでなく、民間の発注者側には「安ければよい」とする意識が存在したのだ。

俗にいうダンピング競争の要因の一つである。

求めたい非加盟業者の改革

交通誘導警備員は過酷だ。

簡単に言えば、指導教育責任者による30時間の教育で現場に立つ。

中には人件費を抑えるために交代要員を削る会社もあるだろう。

雨天でも工事が続行されれば、持ち場を離れるわけにはいかない。

施設警備にはない厳しい環境で任務を遂行しなければならないのだ。

警備業界を下支えする彼らにこそ、労務単価の上乗せと社保加入は喫緊の問題なのである。
警察庁の調べによると、全国の警備会社は９０５８社（平成23年12月）。

全警協に加盟しているのは６８１２社（同24年４月）だ。

単純に計算すると、２２４６社が非加盟会社であり、そのほとんどを２号業者が占めていることになる。

この２号業務の経営者の人たちは、今回の問題にどのように対応するのだろうか。
「（ダンピングで）一番被害を被っているのは、一生懸命、真面目にやっているところですよ。私は会社を作ったときからそうだけど、ほぼ全員を正社員扱いして社会保険を確保した。そりゃ最初は利益出ませんよ、だけどこれは社員を長期的に雇用させ、（会社を）安定させるためには必要なことなんだ、企業として。だから今回（社保未加入問題研修会）、私は敢えて言ったんです。『すべては経営者の意識改革に尽きる』と」――。【六車　護】
 

コメント．上記にて『業務に波があり、安定的な経営の維持が難しいこと。

業者間の過当競争が他業種に比べて大きいこと。さらに、経営規模が小さいことで、ユーザー主導の価格形成になり易いという側面がある。このことは、公共工事だけでなく、民間の発注者側には「安ければよい」とする意識が存在したのだ。俗にいうダンピング競争の要因の一つである　』とあるがまさにその通りで、閑散期にダンピング競争があるのは事実。

静岡県警備業協会では、労務費単価委員会を設け活動しているが 各警備会社、繁忙期と閑散期に見積単価に差があるのは事実でなかなか労務費単価上昇に結びつかない。
警備業協会加盟警備会社、非加盟警備会社、ユーザー等が一体となり改革をしなければ、この問題解決の進展はありえない。

安全ガード(株)「２号警備（交通誘導警備・雑踏警備）、問われる警備業協会”非加盟会員”の対応」より　2014/06/02

http://anzen-guard.jugem.jp/?eid=119